海外からは「日本政府は頭がおかしい」と批判されても、絶対に止めようとは
しない国土交通省主管の「GO TO トラベル」事業。
確かに交通機関や宿泊業、土産物店やレジャー関連施設、飲食店まで数多くの
業種・業態が関係する一大産業である観光業を支援すること自体は必要だとは
思いますが、実際にお客さんと接する現場よりも事務局の運営に参画する大手
旅行会社や広告会社などが、事業費の25％ほどを管理費として掠め取ることは
政府と観光業者の癒着とか利権だとか批判されるのは当然なわけで、その辺り
をきちんと説明しない政権与党はやっぱり問題であると思います。
それはともかくとして、感染拡大が続いて第三波の襲来だと医療関係者などの
警告を受けてGO TO トラベル事業の感染防止対策という規制が強化されます。
Go To トラベル事業を利用する団体ツアーや地域共通クーポンを利用した飲食
については、原則4人以下の単位（子供は除く）で実施すること。
二組以上の三世代家族とか、単純に三世代家族の場合だと大人四人のグループ
は普通にあると思うので、そういう人達は個室、パーテーション、アクリル板
の仕切りがない飲食店では地域共通クーポンが使えないわけです。
そういうお客さんが来ない店舗が困るのか、クーポンの利用先がないお客さん
が困るのか、その辺りの影響を考えたら、店舗よりもグループ旅行をしている
人たちの方に不利益なような気がしますが、イケイケと推進している割に肝心
なところで梯子を外すようなことしか出来ない観光庁ってホントに頭を使って
いないアホの集まりのように思います。
団体ツアーではバス内での食事を禁止というのもありますが、そういう実際に
検証できないことを求めてもあまり意味があるとは思えません。
結局は常識の問題であって政治家を筆頭にモラルの崩壊している現在の日本で
在留外国人も含めて、どれだけの人が常識を理解しているかの話です。
出張での利用が出来ないように、宿泊施設での会社名での領収書発行は禁止に
なりましたが、本人の領収書であれば、会社は経費として承認すると思うので
あまり意味があるとは思えません。
そして今度は地域共通クーポンの電子クーポンは、11月25日からは携帯電話
スマートフォンで、ショートメッセージの認証がないと利用ができないように
なりますが、それってデータ通信のみの契約とか、格安スマホで音声通話SIM
の契約をしていない人は使えなくなります。
ただでさえ電子クーポンの場合は予約番号、旅行業者ID、初泊宿泊地都道府県
を入力しないと使えないのに、SMS認証なんてことになったら、不慣れな人や
高齢者用の端末を使っている人は面倒過ぎて諦めるかも知れません。
あえて、敷居を高くして有効期限内で使わせないように画策しているのでは？
と思ってしまいますが、観光庁の職員の意図はなんなんでしょうね。
というようなことで、笛を吹きまくっている割には使い勝手を悪くすることに
尽力しているとしか思えない、GO TO トラベルの話でした。
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